千葉市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
そのため、西銀座地区を対象として特別用途地区や地区計画等の都市計画による規制誘導策を適切に活用し、民間開発を計画的に誘導する考えであり、今後、本地区の関係権利者への説明を実施するなど、合意形成を図ってまいります。 また、旧三越跡地の開発につきましては、今後、西銀座地区内の再開発に対し大きな効果、影響を与えるトリガー事業となることから、重要であると認識しております。
そのため、西銀座地区を対象として特別用途地区や地区計画等の都市計画による規制誘導策を適切に活用し、民間開発を計画的に誘導する考えであり、今後、本地区の関係権利者への説明を実施するなど、合意形成を図ってまいります。 また、旧三越跡地の開発につきましては、今後、西銀座地区内の再開発に対し大きな効果、影響を与えるトリガー事業となることから、重要であると認識しております。
まず、「区画整理事業が遅れており、中心市街地活性化基本計画の見直しは困難ということ だが、国の認定を受ける、受けないは別として、計画の見直しは全く行わないのか」との質疑 に対し、「中心市街地活性化法が平成18年に改正となり、それに則って計画をつくる場合、準 工業地帯を特別用途地区として指定する必要があり、それにより立地の規制がかかってしまい、 大きな影響を及ぼす可能性があるため、今すぐに計画
特に工業専用地域では、製粉、製糖、製油など、国民生活の基盤となる企業が多く、平成13年には、新港地区の準工業地域が特別用途地区となり、その後、新港経済振興地域と定められたと伺っております。 これらの地区は、昼夜を問わず稼働する製造業の従業者やマンション等に住む住居者、今後増加することが考えられる集客施設を利用する来訪者など、仕事や暮らし、観光と、多くの人が集まる場所でもあります。
次に、議案第18号 鴨川市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入り、本条例を改正することによるメリットはとの質疑に対し、現在主要な幹線道路の沿道において、地域の特性に合った沿道利用を誘導し、あわせて沿道のサービス施設等の維持、更新が図られるよう、用途地域の変更を行っており、これに伴い現行条例に特別用途地区内における建築制限を追加し、既に
鴨川都市計画区域内における用途地域の見直しに伴い、建築基準法第49条第１項の規定に基づく、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止について新たに定め、及び現行の特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限の一部について変更するため、本条例の一部を改正したいものでございます。
平成13年には、準工業地域の区域を新港経済振興地区として特別用途地区に指定し、住宅、共同住宅等の建築を制限するなど、工業集積地としての維持及び発展を目指しているところでございます。 また、新港経済振興地区の幹線道路である新港穴川線は、住宅地である高洲、高浜地区への自動車通過量を抑えるため、海沿いの海浜大通りと京葉線沿いの高洲中央港線の２カ所において黒砂水路を横断させるよう配置されております。
ここには、住居系の用途地域における学校給食共同調理場などの公益性の高い施設の整備や更新に当たっては、特別用途地区や地区計画制度の活用を検討する、周辺住民の理解を得られた段階で、適切な配置計画に基づいた施設の誘導を図ります、こういったことが書いてありました。
ただ、放っておくと全階住戸のマンションになってしまうということもあって、流政会が昨年三鷹市に視察に行った際に伺った課題として、１階が店舗とか連なっていないと回遊性は創出できないし、全体としての価値が上がっていないから、商業地域に特別用途地区と高度地区などを組み合わせて、商業地域本来の目的のために住宅の階数などを制限するということを頑張ってやられているという事例を見て、これを本当に考えなくてもいいのかどうかという
（２）名古屋市や尼崎市で導入している特別用途地区を本市でも参考にし、良好なまちを形成していくように誘導していくべきではないか問う。 特別用途地区とは、都市計画法第９条に定める用途地区内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の構造、環境の保護等の原則の目的の実現を図るための地区である。規制内容については、建築基準法第49条の規定により地方公共団体の条例で定めることになっている。
次に、イ、武蔵野市、三鷹市などで実績のある特別用途地区やまちづくり条例等の制度をうまく活用している事例を流山市でも検討してみてはどうかです。 この質問の背景は、いろいろな難しいことがあるけれども、法制度も難しいところはあるけれども、いろいろなやり方が工夫されてこの自治体では行われています。 補助資料３をごらんください。
特に工業専用地域では、製粉、製糖、製油など、国民生活の基盤となる企業が多く、平成13年には、新港地区の準工業地域が特別用途地区となり、その後、新港経済振興地域と定められたと伺っております。また、中央港は千葉中央警察署、中央郵便局などの官公庁施設のほか、千葉ポートタワーや県立美術館などの観光スポットであることや、平成５年度から19年度にかけて土地区画整理事業が実施された地区でもあります。
６号 野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会設置条例及び野田市人権 施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について 第１０ 議案第 ７号 野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第１１ 議案第 ８号 野田市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第１２ 議案第 ９号 野田市特別用途地区内
６号 野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会設置条例及び野田市人権 施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について 第 ９ 議案第 ７号 野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第１０ 議案第 ８号 野田市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第１１ 議案第 ９号 野田市特別用途地区内
平成22年５月、国際能力開発支援センター、いわゆるＯＶＴＡが売却処分されることが明らかになり、市としては、想定していない教育学術機能以外の特に住宅系への土地利用が懸念される事態が発生したことから、現在の立地環境を将来にわたり保護するため、本年２月に特別用途地区の都市計画決定を行ったところです。
内容については、居住系施設、商業系施設などの建築物の建築の制限と敷地の細分化を防止するため敷地面積の最低限度のほか、特例許可、建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置などを定めております。
議案第116号は、消防団員等の障害補償に係る障害等級について所要の改正を行うとともに、介護補償額を改定するもので、議案第117号は、特別用途地区として定められた幕張新都心文教地区の区域において、建築物の建築の制限及び敷地面積の最低限度等を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
また、文教地区の土地利用規制については、教育学術機能を有する文教地区の立地環境を将来にわたり保護するとともに、これらの施設の一層の集積を実現するため、特別用途地区の指定、規制の建築条例化に向けて準備を進めているところであります。
しかしなが ら、支援措置の活用を行うには数値目標を定めた具体的計画であることや、特別用途地区を 設定し土地利用を制限することが条件となることから、早急な策定は困難と判断したところ でございます。したがいまして、今後はこれら法律の改正等を注視するとともに、現中心市 街地活性化基本計画の一部見直しも含め検討を行うこととしたところでございます。
議員ご指摘のことにつきましては、都市計画の土地利用に関する地域地区の1つの種類でございます特別用途地区の指定に関することであろうか、このように思います。
議員ご指摘のことにつきましては、都市計画の土地利用に関する地域地区の1つの種類でございます特別用途地区の指定に関することであろうか、このように思います。